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弁護士 古川拓からのメッセージ

会社が倒産する際に(1) 基礎知識編

 

よく,新聞やTVなどで,会社が「倒産」するとか「破綻」するという言葉を目にします。

こう聞くと,「ああ,あの会社はもう終わりなんだな」と思い,会社がなくなってしまうのだと思われる方も多いかも知れません。

しかし,正確には,「倒産」とか「破綻」という言葉は,もっと広い意味で使われています。

だから,まず「会社が倒産する!」という情報をキャッチした場合,あわてずに正確な情報を掴むことが,その後のご自身の行動を決める上で大事です。

一般に,会社が「倒産した」とか「破綻した」という場合,次の5つのどれかに該当すると言われています。

(1)6ヶ月以内に2回手形・小切手が不渡りになった

(2)私的整理(任意整理)を開始した

(3)民事再生

(4)会社更生

(5)破産

これらのうち,会社がなくなることが決定しているのは(5)だけです。

その他の場合は,その後の推移で会社を身売りするなどして事実上会社がなくなる場合もありますが,確定とは言えません。

むしろ,経営者が何とか会社を存続させる方向で考えていることが多いです。

そこで,まずは会社がどの状態に入っていくのかを見定めた上で(経営者の方であれば決定した上で),次の対策を考えて行くことになります。

次回以降順番に,それぞれの状態について分かりやすく説明していきます。

その上で,経営者の方・労働者の方の,事態を乗り切る考え方について私の意見を述べたいと思います。

(2008/09/18)

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